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教育資金一括贈与の非課税

2013/7/01

祖父母から孫への教育資金一括贈与の非課税制度が好調のようです。

 

大手信託では、開始から2ヶ月半で教育資金口座の残高が1,000億円を超えたとニュースがありました。

今回はこの制度の具体的な取扱についてまとめてみます。

【概要】

・期  間  平成25年4月1日から平成27年12月31日

・受贈者(もらう人)  30歳未満の子どもや孫

・贈与者(あげる人)  祖父母、両親といった直系尊属

・限度額  1,500万円

【手続き】

・教育費非課税申告書を金融機関へ提出

・教育資金口座から教育資金の支払ったときは金融機関に領収証等を提出

【終了する日】

・受贈者が30歳に達した日

・教育資金口座の残高がなくなった日

・受贈者が死亡した日

 

おおまかな制度内容は以上です。

 

少し掘り下げて留意点をピックアップしてみます。

 

1.教育費の具体的な範囲

→学校の入学金や授業料の他、塾などの教育に係る費用

  こちらは文部科学省HPで詳しく説明されていますので参考にして下さい。 

  http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/10/1332772_01_1.pdf

 

2.贈与を受けてから金融機関に預入をする期限

→贈与を受けてから2ヶ月以内に預入をする必要があります。

 

3.領収証等の提出期限

こちらは2つ考えられます。

・教育費を自ら支払い、その金額を教育資金口座から払い出すとき

→領収証等の支払年月日から1年以内

・教育資金口座から引き出した金銭で教育費を支払うとき

→領収証等の支払年月日の属する翌年の3月15日まで     

 

4.領収証の記載内容

→日付、金額、支払内容、支払者、支払い先の名称、住所が記載されたもの

  これらがないときは、再発行を依頼をする必要があります。

 

5.贈与を受けた教育費が残ったとき

→教育費が残ったときは、終了の日において贈与があったものとされます

  この場合には贈与税が課されることがあります。

 

このあたりを注意すれば概ね問題ないかと思います。

また、この制度の特徴は『一括』で教育費を贈与を受けても非課税になる点です。

教育費が必要になる都度、贈与を受ける場合は昔から非課税です。

私は自力で教育資金を捻出する必要がありますが、この制度を利用できそうな方は

一度検討されてもいいのではないでしょうか。

(執筆:渡辺)

 

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