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雇用促進税制の活用

2013/6/01

 雇用増加への税制優遇制度(雇用促進税制)について解説します。

雇用促進税制は、従業員数を増加させた事業主に対して、
増加1人あたり40万円の税額控除が受けられる制度です。

●概要

★雇用者増加数2人以上 かつ 雇用増加割合10%以上

★雇用増加数1人あたり40万円の税額控除

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの
事業年度において、雇用者増加数2人以上(大企業は5人以上)かつ雇用増加割合
10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人あたり40万円の税額控除が
受けられます。

※個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年。
※雇用増加割合=適用年度の雇用増加者数÷前年事業年度末日の雇用者総数
※当期の法人税額の20%が限度となります(大企業は10%が限度)。

●対象となる事業主の要件

・適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと。
・適用年度に雇用保険一般被保険者数を2人以上かつ10%以上増加させていること。
・適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること。

※大企業の場合は一般被保険者の数が5人以上かつ10%以上増加させていること。
※比較給与等支給額=前事業年度の給与等支給額+前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×30%


●税額控除までの流れ

1.ハローワークに雇用促進計画を提出(適用年度開始2か月以内)

2.適用年度中に2人以上かつ10%以上の雇い入れ

3.ハローワークに達成状況提出・確認(適用年度終了2か月以内)

4.確認を受けた雇用促進計画の写しを添付して税務署に申告


適用を受けるためには事前に計画書をハローワークに提出している
必要があります。

今すぐに採用の予定がない会社や赤字だから関係ないとお考えの会社も
計画書の提出は大変ではありませんのでご検討ください。

(執筆:古舘)

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