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消費税増税後の税率適用ルール

2013/5/01

消費税が上がる予定です。(イヤですね。)

高額な買い物で分かりやすい「住宅」は増税前に購入したほうが良いと

言われていますが、本当でしょうか?


住宅(請負工事契約に該当するもの)に関してはその特殊性から、

税率適用ルールがあります。

このあたりを踏まえ、実際にどのような影響があるのか確認してみましょう。

 

消費税が8%になるのは『平成26年4月1日』から。

一般的には、平成26年3月31日までに購入したものは5%です。

住宅(建物部分)の場合も基本的には同じで、平成26年3月31日までに

購入したものは5%です。

ただし、住宅購入は『契約』から『引渡』まで、ある程度の期間を要するので
特例があります。


『引渡』の場合は購入済みです。
つまり、平成26年3月31日までに『引渡』を受ければ、文句なしに5%です。

それでは平成26年3月31日までに『契約だけした場合』は、どうなるのでしょうか。
この場合に、住宅購入の特殊性を考慮した特例が用意されているのがポイントです。

■契約日が『平成25年9月30日以前』の場合
 引渡が平成26年4月1日を過ぎたとしても5%で据え置き。

■契約日が『平成25年10月1日以後』の場合
 引渡が平成26年4月1日を過ぎたら8%となります。

平成25年10月1日以降に契約する場合は、『引渡』の時期が重要になってきます。


ただ、消費税増税に対して「住宅ローン控除」の改正もあります。
こちらは控除の枠が大幅に引き上げられ、購入者に有利となっています。

■平成26年3月31日までに取得した場合
 年最大20万円、10年間で最大200万円

■平成26年4月1日以降に取得した場合
 年最大40万円、10年間で最大400万円

消費税の増税分を住宅ローン控除で相殺というイメージですが、
10年で400万円が還付されるわけではありません。

住宅ローン控除は年末残高の1%が上限となります。
従って、住宅ローンの年末残高が4000万円以上ないと控除額40万円となりません。
また、実際に納めている所得税が40万円以下ならその額が上限です。


2つの税制改正だけを考えても、住宅購入が消費税増税前が本当に得かどうかは
ケースバイケースになると思います。

また、金利の動向も消費税と同様に影響が大きい項目です。

個人的には、需要と供給のバランスで増税後は物件自体の価額が

引き下げられるような気がしますが、どうなるのでしょうか。

(執筆:渡辺)

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