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貸し倒れた場合の消費税

2011/6/01

 

東日本大震災の影響で、被災地にある取引先企業に対する売掛金について、

貸し倒れが発生することを心配されている会社も多いと思います。


貸し倒れが生じた場合、法人税の計算ではその金額を経費にすることができます。

 

また、消費税の計算でも、売掛金について貸し倒れが生じた場合には、

その貸し倒れが生じた年度において消費税額を控除することができます。

 

例えば、売掛金105万円(税込)について貸し倒れが生じた場合には、

5万円をその年度で支払う消費税からマイナスできます。

 

ただし、売掛金ではなく、金銭の貸付債権について貸し倒れが生じた場合は

消費税の取扱いが異なります。

 

もともと、金銭の貸付は消費税の対象にならない取引のため、

金銭債権について貸し倒れが生じたとしても、消費税額の控除の対象とはならないのです。

 

なお、会社が消費税を納める義務がない年度の売掛金について貸し倒れが生じた場合にも、

税額控除の対象とはなりません。
 

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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