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成年被後見人の障害者控除

2012/10/01

 成年後見制度(※1)における成年被後見人(※2)が所得税法上の特別障害者に

該当し、障害者控除の適用があることが平成24年8月31日に名古屋国税局から

発表されました。


(※1)成年後見制度とは、認知症、知的障害及び精神障害などによって物事を

    判断する能力が十分でない人について、本人の権利を守る援助者(成年後見人)

    を選ぶことで、成年被後見人を法律的に支援する制度です。

 
(※2)成年被後見人とは、家庭裁判所において「精神上の障害により事理を

    弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた人を

    いいます。

 
所得税法では、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は

特別障害者とされています。

そして、特別障害者である場合には、40万円の障害者控除が認められています。


この「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」について、

所得税法に特段の定義はなく、民法第7条と同一の用語を用いています。

 

したがって、家庭裁判所が、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く

常況にある者」として後見開始の審判をした場合には、所得税法上も、成年被後見人は

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、

障害者控除の対象となる特別障害者に該当すると名古屋国税局が認めました。


障害者に該当するかどうかの判断がわからずに所得控除を受けていなかった方も

多いと思います。

 

もし控除を受けていなかった場合には過去の申告について還付請求することもできます

ので当事務所までご相談ください。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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