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平成25年1月1日から適用される主な改正項目

2013/1/01

 平成25年1月1日から適用される改正点がいくつかあります。

 

特に重要項目であるものを8つピックアップしました。


1.復興特別所得税の創設
源泉徴収義務者は所得税を源泉徴収する際、

復興特別所得税を併せて徴収することになります。

給与に関しては、1月1日以降の支給から適用します。

税理士等の報酬に関しては、1月1日以降に役務の提供が完了したものから適用します。

2.給与所得控除の上限の見直し
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、控除額の上限を245万円となりました。
また、復興特別所得税と併せて、源泉徴収税額表も改正されています。

3.特定役員退職手当等に係る退職所得の計算
勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税を廃止しました。

4.公的年金等に係る源泉所得税制度
公的年金等に係る源泉所得税額の計算に寡婦(寡夫)控除を追加しました。

5.消費税の免税事業者制度の見直し
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間における課税売上高が

1,000万円を超えるときは、免税事業者とならないこととなりました。

6.退職所得に対する住民税の計算
退職所得に係る個人住民税の税額を10%控除する特例措置を廃止しました。

7.税務調査手続き等の見直し
税務調査手続きにおける事前通知や調査終了の手続きなどの運用上の取り扱いを法令上、

明確化することになりました。

8.処分の理由附記
税務署等が納税者に対して不利益処分を行う場合、

行政手続法に基づく理由附記を実施することになりました。


以上、8項目になります。


特に復興特別所得税に関しては、実務のタイミングが早いので要注意です。

各種給与ソフトを使っている場合は、対応しているバージョンであるかどうかの確認を、

手計算で源泉徴収税額表をお使いの場合は、平成25年1月以降のものを使用してください。

(執筆:渡辺)

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