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【臨時】企業の継続は大丈夫?!

2018/10/10

2018年9月6日 北海道胆振東部地方中東部で震度7の地震が発生致しました。

地震発生から約一カ月の10月6日のニュースで、労働に関する問題が浮き彫りとなりました。

(ここから)

北海道の地震により勤務先が被災した人などから寄せられた労働相談が、発生から約1カ月間で2388件に上ったことが6日、道労働局への取材で分かった。「会社が営業を停止しているが、失業手当は受けられるか」といった雇用保険に関する内容が過半数の1329件を占めており、解雇に関する相談も33件あった。体力の劣る中小企業を中心に資金繰りへの不安が広がって事業の継続や再開が見通せないなど、影響が長引く可能性もあり、今後も雇用不安が拡大する恐れがある。

相談者の内訳は従業員側が1679件で約7割を占め、事業主側が442件

(ここまで)


従業員、事業主ともに守るには事業の継続が重要となります。


□従業員の安全

□経営維持 

□顧客への供給責任 

□雇用の確保 

□地域経済の活力 

□市場需要に応える 


上記の対策として、


「BCP(事業継続計画)」
があります。


BCPとは、次のような計画を事前に立てることを言います。

・地震などの災害、大事故が発生した場合に、会社は最低限の重要業務はできるようにする。

・少しでも早く元どおり事業ができるようにする。


金銭対策としては、


「BCP地震補償保険」があります。


➀震度6強以上の地震が発生し、その地震により事業が休止・阻害されたことにより応じる損失について補償されます。

②大地震が発生した場合、損失が確定する前に保険金の仮払いが可能。

③自社施設に損害がなくても、休業損失が発生した場合に補償の対象になります。

④建物の築年や構造級別に関係なく補償の対象になります。


もし、このような補償の準備や対策をしていれば、今回の2388件の労働相談は

減らすことができたかもしれません。


皆様は地震対策の準備をされていますでしょうか?


多くの専門家が南海トラフ巨大地震の発生が「そろそろ来る。」と言っています。

先日、関東でも深夜に地震の緊急速報の警報が鳴り響きました。


私の自宅も、地震対策として防災グッズの見直しと、食料・飲料水の備蓄を致しました。


災害は起こってからでは対応できません。


現在の地震対策が十分かどうか見直してみてはいかがでしょうか?


(執筆:佐藤)

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