ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!
トップページ > 節税・お役立ち情報 > 200%定率法による減価償却費20%減

200%定率法による減価償却費20%減

2012/3/01

平成24年4月1日以後取得分の資産について「定率法」の償却率が変わります。

【現行】
平成19年4月以降取得した資産の「定率法」の償却率

定額法償却率の250%(250%定率法)

【改正後】
平成24年4月以後取得した資産の「定率法」の償却率

定額法償却率の200%(200%定率法)

250%→200%、改正後は現行の80%相当の減価償却費しか認められません。
つまり、20%相当金額の費用が削られることになります。

誤解が生じやすいですが、これは取得初年度に限ります。

例えば耐用年数が6年の車では6年間を通じて取得価額を1円(備忘価額)まで費用化するという根本的な考えは変わりません。


従って、その6年のうちで費用にできる総額は改正後も変わらないことになります。

この改正に伴い、経過措置も認められています。

[1]平成24年4月1日をまたぐ事業年度の末日までに取得した資産につき、現行の250%定率法で償却できる。
   (3月決算法人以外が該当します。)
   例:事業年度が平成23年5月1日~平成24年4月30日の場合
     →平成24年5月1日以後取得分から200%定率法

[2]250%定率法を適用していた既存の資産につき、200%定率法に変更することができる。
   (税務署に届出が必要です。)

実務上では費用を減らすような[2]の採用はほとんどないと思われます。
基本的には平成24年4月1日以後に開始する事業年度から200%定率法を採用すれば問題ありません。

これからは定率法のみに絞った場合でも、旧定率法・250%定率法・200%定率法(経過措置あり)と複数の計算が併存し、さらには一括償却・特別償却(税額控除)という制度も選択できるときも考えられます。
また、償却資産税(固定資産税)を考えるとさらに複雑なものになっています。

減価償却費はパソコンが計算してくれるからと軽視されているかもしれませんが、入力方法や設定方法ひとつで不利な償却方法を選択しているかもしれません。


お悩みの際は是非一度弊社までご相談ください。

(執筆:渡辺)

(トップページに戻る)


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com
  • マンガで解説スポット決算