住宅ローン控除、１０年と１５年のどちらを選びますか？
2008/12/10
住宅ローン控除の控除期間は
平成１８年までに住宅を購入した人は一律でした。
しかし、平成１９年、２０年に住宅を購入して
住宅ローン控除の適用を受ける人は
１０年と１５年のどちらかを選択することになります。
これは、平成１９年から所得税を下げて住民税を
上げるという「税源移譲」が行われたことが理由です。
なぜかと言うと、税源移譲によって所得税が減ると
控除期間が１０年では控除しきれない人が出てくるからです。
例えば、税源移譲前までは１０年間の所得税の合計が１５０万円だった人が
税源移譲後に１００万円になった場合には、差額の５０万円が
控除できなくなってしまうのです。
そこで、そのような人が不利にならないために
控除期間を１５年にすることができるようになったのです。
住宅ローン控除の計算方法
住宅ローン控除は年末の借入金残高に
控除率を乗じて計算します。
平成２０年から住宅ローン控除を受ける人の
控除率は次のとおりです。
【控除期間１０年の場合の控除率】
１～ ６年目・・・１．０％（ただし、上限２０万円）
７～１０年目・・・０．５％（ただし、上限１０万円）
【控除期間１５年の場合】
１～１０年目・・・０．６％（ただし、上限１２万円）
１１～１５年目・・・０．４％（ただし、上限８万円）
なお、控除期間が１０年でも１５年でも最高控除額は同じになります。
それでは、平成２０年に住宅を購入して
住宅ローン控除を受けようとしているあなたは
１０年と１５年のどちらを選べば良いのでしょうか。
まず、あなたの払っている所得税額を源泉徴収票などで確認します。
＜ケース１＞
あなたの払っている所得税額が年間で２０万円を超えていて
今後も現在の収入を維持できる場合
１０年でも１５年でも結果は同じ
でも、なるべく早く控除を受けた方が、自分の自由に使えるお金が
増えるので１０年を選ぶべきでしょう。
＜ケース２＞
あなたの年間所得税が１５万円で今後も収入が変わらない場合
１５年を選択する方が有利
１０年にすると１年目から６年目の上限２０万円に達しないため
差額の５万円が控除できなくなってしまうから１５年が有利。
【まとめ】
控除期間を１０年と１５年のどちらを選ぶかのポイントは
次の５つです。
１．あなたの現在の所得税額
２．あなたの今後の所得税額
３．借入金残高の推移
４．繰り上げ返済をする可能性の有無
５．扶養家族が増える、または、減る可能性
控除期間を１０年と１５年のどちらを選択すれば
有利になるかを判定するエクセルを作成しました。
このエクセルは、
・あなたの所得税額が変わらない
・扶養家族も変わらない
・繰り上げ返済の予定がない
ことを前提にしています。
前提条件を確認のうえ、ご利用ください。
