新証券税制のポイント
2008/10/08
平成２０年度税制改正により、証券税制が複雑になっているので
注意が必要です。
現在、上場株式等の配当金・分配金について
１０％の源泉徴収がされています。
そして、配当控除等を利用しないかぎり確定申告も不要でした。
しかし、平成２１年および平成２２年の配当金・分配金について
１００万円超の場合は、
◆１００万円以下の部分は１０％
◆１００万円超の部分は２０％
の税率が適用されます。
また、上場株式等の譲渡益についても年間５００万円超の場合は、
◆５００万円以下の部分は１０％
◆５００万円超の部分は２０％
の税率が適用されます。
ここで注意したいのは、これまで確定申告が不要だった投資家についても、
場合によっては確定申告が必要になるということです。
具体的には、上場株式等の配当金・分配金が１００万円を超えているケース。
そして、特定口座（源泉徴収あり）を選択していても、上場株式等の譲渡益が
５００万円を超えているケースです。
東洋経済2008/10/11号によると人気の投資信託グローバル・ソブリンを
約１，６００万円以上持っていると分配金が１００万円になるそうです。
確定申告を行った場合には配偶者控除等が受けられなくなったり、
国民健康保険料が増加するなどの影響がでる可能性があります。
トータルの負担増を考慮して投資資産を分散することを
検討してはいかがでしょうか。
