リース取引の消費税処理に注意です！
2008/6/30
平成２０年４月以後のファイナンスリース取引は、
リース資産が賃貸人から賃借人に物件が引き渡された時点で
売買があったものとされます。
つまり、リース資産を固定資産として資産計上します。
そして、減価償却費として費用処理をするのです。
ただし、法人税法では会社が売買として資産計上をしないで、
今までどおり、リース料として費用処理することも認めることにしています。
でも、消費税法上は調整が必要になります。
それは、消費税法ではファイナンスリース取引を売買として
処理しなければならないからです。
従って、賃借人がリース資産の引き渡しを受けた時点で、
そのリース料の総額を課税仕入れとして消費税の控除を受けます。
下記の例で考えます。
例）リース期間：５年
リース料年額：１，２６０，０００円（消費税込み）
リース料総額：６，３００，０００円（消費税込み）
法人税法では次のように仕訳をしていたとします。（１年分）
（借方） リース料 １，２００，０００ / （貸方） 預金 １，２６０，０００
（借方） 仮払消費税 ６０，０００ /
でも、消費税法では引き渡しを受けた事業年度にリース料総額に
対する消費税について次の仕訳が必要です。
（借方） 仮払消費税 ３００，０００ / （貸方） 未払金 ３００，０００
従って、リース料として仕訳をしていた場合には、
法人税法上の仮払消費税６万円と消費税法上の３０万円の差額について
決算の時にが調整が必要になるのです。
会社ではリース税制が変更になったことを知らずに
従前どおり、リース料で処理することが考えられます。
また、決算の時に消費税の調整をすることに決めた場合でも
納税予定が大きく変わる可能性があるので注意が必要です。
