ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!
トップページ > よくある質問 > よくある質問の答え

節税対策はできますか?

A1.
もちろん、できます。

当事務所では節税は納税者の権利と考えております。
決算月の4ヶ月前に「予測決算報告書」を作成し、黒字、赤字の予測と節税の提案を行います。

セカンドオピニオンとして依頼できますか?

A 2.
当事務所ではセカンドオピニオンにも対応しております。

法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。
税理士が対応させていただきます。

料金表はこちらです。

税理士(会計事務所)ってどんなことをしてくれるの?

A 3.
税理士の提供するサービスは申告書作成だけではありません。

もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。

たとえば、
・資金繰り計画
・新規起業支援、相談
・事業承継のシミュレーション
・コンピュータ会計の導入支援
・社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング
などです。

今では、企業をとりまく様々な問題に対処すべく、税理士のサービス範囲は拡大しています。

メールで質問に答えてもらえますか?

A 4.
初回の税務に関するお問い合わせにつきましてはメールでは回答しておりません。

メールでは相談の内容を十分に理解することが難しく、誤ったアドバイスをしてしまう可能性があるためです。
ご来所いただいた場合の初回相談は無料ですので、 お問い合わせフォームよりご予約ください。

地域の対応はどの範囲まで可能ですか?

A 5.
基本的には、全国のお客様に対応しております。

実際、当事務所のお客様は秋田から福岡まで、全国にいらっしゃいます。
遠方のお客様については会計データをメールで送っていただき、当事務所で内容を確認のうえ、
訂正箇所をご連絡させていただきます。

税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?

A 6.
信頼できる人物で、かつ、あなたの相談に親身になって応えてくれる税理士が一番です。

具体的には、
・親しみがもてるか
・コミュニケーションが取れる(相談に乗ってくれる)か
・ あなたのニーズに対応できる人物かどうか
・ 経験豊富で知識も充分備えているか
・ 様々な問題に対処できるネットワークを持っているか
などです。

また、医師に専門分野があるように税理士にも専門分野があります。
どのような分野が強い税理士なのかをしっかり見極めることも大切です。

起業しましたが、経理の仕方がわかりません。

A7.
起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。

当事務所では、領収書貼り等すべての記帳代行をお受けすることが可能です。
ただし、事業が軌道にのってからは自社に会計ソフトを導入するのが良いでしょう。
自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかは、当事務所よりアドバイスさせていただきます。

税理士の料金ってどうなっているの?

A8.
税理士業界の悪い慣習ですが、報酬は言い値が一般的です。

当事務所の顧問料は会社の規模にかかわらず、お客様の仕訳数に応じて料金を決めさせていただいております。

料金料はこちらです。
また、お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せ下さい。

お問合せ先

TEL:03-6907-4177 (平日9:30~18:00)
FAX:03-6907-4178
メール:info@furudate-zei.jp

会計ソフトを導入したいけどどうすればいいですか?

A9.
弥生会計をお勧めいたします。

当事務所では導入サポートを行っておりますので、ご相談ください。

お問合せ先

TEL:03-6907-4177 (平日9:30~18:00)
FAX:03-6907-4178
メール:info@furudate-zei.jp

顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか?

A10.
できます。決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。

料金に関しましては料金表をご確認ください。
しかし、規模が大きくなりましたら、節税対策の必要性などから月次関与をお勧めしております。

顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?

A11.
毎月訪問を基本としております。

お客様のご要望により、訪問の回数を2ヶ月や3ヶ月に一度など調整することも可能です。

依頼するのは大きい事務所の方が良いですか?

A12.
大きいから良い、小さいから悪いということはありません。

規模が大きな事務所は、所長は優秀だが担当者は・・・・、というケースもよくあります。
大切なことは、期待するサービスを受けられるかどうかです。
問合せ、面談などをして、よく確認してから依頼しましょう。

相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか?

A13.
お客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。

税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
違反した場合には2年以下の懲役又は20万円以下の罰金となっています。(税理士法第60条)
どんな内容でも、安心してご相談ください。

会社で会計ソフトに入力していますが、税理士さんに依頼するメリットはありますか?

A14.
入力に間違いがないかどうかを専門家にチェックしてもらうことは必要です。

また、税金や、経営上の相談に乗ることもできます。
税理士に依頼していないために、税金を払いすぎているケースもよくあります。

税務調査の立会いはしてもらえますか?

A15.
当事務所では経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行っています。

税務調査では税務職員が納税者から事情を確認したり、帳簿や書類を調査します。
税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいいます。
そして、税務調査の結果は立会いをする税理士によって大きく異なります。

税務調査の立会いは経験豊富な当事務所におまかせください!

小さな会社でも対応していますか?

A16.
もちろん、大歓迎です。

当事務所の関与先、顧問先の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。
会社の規模に関係なく、 お客様第一主義の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。
お気軽にお問合せください。

お問合せ先

TEL:03-6907-4177 (平日9:30~18:00)
FAX:03-6907-4178
メール:info@furudate-zei.jp

無料相談の内容を詳しく教えてください。

A17.
当事務所では初回の相談料を無料とさせていただいております。(1時間程度)

お電話(03-6907-4177)か、お問合せフォームで無料相談のご予約をお願いします。
皆さまからの疑問やご質問に対して、税理士が個別にご相談を承ります。
会社設立や税務全般、相続や贈与、マイホームの税金のことなど、お気軽にご相談ください。

営業日時、問い合わせの時間を教えてください。

A18.
当事務所の営業日時は、月曜日~金曜日の午前9時30分~午後6時までです。

土日祝日は休業とさせていただいております。
お電話でのお問合せは(03-6907-4177)までお気軽にお寄せください。
また、メールでのお問合せは年中無休24時間受付中です。
原則として送信後2営業日以内に返信させていただきます。
お問合せフォームより、どうぞお気軽にお問合せください。

報酬の支払方法を教えてください。

A19.
毎月の顧問料は、お客様の手を煩わせることのないように当月分を当月27日にお客様の銀行口座より自動振替サービスによりにお支払いいただくことを原則としております。

決算料及びその他のスポット報酬については業務完了日を報酬発生の日として、
翌月末日までにお振込をお願いしております。
(毎月の顧問料に加算させていただき自動振替にさせていただくことも可能です)

依頼したいのですが、どうすれば良いですか?

A20.
まずは、お電話(03-6907-4177)か、お問合せフォームでお尋ねください。

お客様の解決したい問題点をお伺いし、当事務所のサービス内容をご案内させていただきます。
その後、ご面談させていただきます。
詳しいご相談、サービス内容のご説明をさせていただきますので、ご納得いただけましたらご契約ください。


融資や資金繰りの相談はできますか?

A1.はい、できます。

当事務所では、提携・協力金融機関と連携しております。
当事務所の顧問先であれば
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を無償にて発行いたします。
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」とは?
どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」とは?

A2.「お得なチェックリスト」です。

決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する指針」に基づいて会社の決算書を作成したかどうかを記載するものです。
具体的な優遇制度は、会社が融資を申し込む際に、銀行や保証協会に提出することによって担保や事務手数料が不要になったり、信用保証協会の保証料率が割引されます。
日本税理士会連合会のホームページにこのチェックリストを活用した無担保融資商品等が記載されていますので、検討してみましょう。
なお、当事務所の顧問先様にはチェックリストを無償で発行させていただいております。
どうぞ、お気軽にお問合せください。

株式評価はしてもらえますか?

A3.はい、できます。

当事務所では、株式評価業務を行っています。
自社株の評価、相続税対策、同族会社の親族間における株式売買・贈与、M&Aなどで株式評価が必要な場合には、お気軽にご相談ください。

弥生会計の導入支援はしてもらえますか?

A4.はい、できます。

当事務所では弥生会計の導入支援を31,500円で行っています。
弥生会計の入力方法や帳簿の付け方、領収証の整理の仕方など一式。
1~2時間程度、3回に分けてご指導いたします。
なお、弥生会計のソフト代金は家電量販店などで約3万円で購入することができます。

相続・贈与に関する相談はできますか?

A5.はい、できます。

当事務所では、相続税関係の税務も得意としております。
相続を円満に解決するためには、早目の対策が大切です。
遺言書の作成、相続時精算課税制度(※)の活用などにより、円満な相続税対策をご提案いたします。
なお、当事務所では公正証書による遺言書の作成についてもお手伝いさせていただいています。
どうぞお気軽にお問合せください。

(※)相続時精算課税制度とは、平成15年に新しくできた贈与に関する制度です。
1人からもらう贈与財産の金額が2,500万円までは贈与税がかからず、
2,500万円を超えた場合にも贈与税は超えた金額の20%で済みます。

土地の売買や不動産活用について相談できますか?

A6.はい、できます。

当事務所は、不動産コンサルティングを得意とする税理士事務所です。
提携先の不動産会社が多数ございますので、どうぞお気軽にお問合せください。

生命保険の加入について相談できますか?

A7.はい、できます。

当事務所では、主要な生命保険会社の代理店になっております。
お客様の立場から適正な商品をご提案させていただきます。


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com